1948-12-22 第4回国会 衆議院 予算委員会 第15号 また船舶運営会補助金は二十五億となつておるが、これまた前段の價格調整費とひとしく、常に何らのしんしやくもなき船舶資本家への奉仕というべきのみでありまして、かくのごとき補助金を交付する前に、経営の合理的調整を先にし、たとえば船主傭船料金の撤廃の措置等、独立採算確立のために、あらゆる方途が講ぜられなければならないのであります。 中原健次